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個人情報保護方針

【基本方針】

個人情報取扱事業者である 株式会社小池組(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報を適切に取扱うとともに大切に保護することを重要な責務と考え、個人情報の取り扱いに関して以下のように対応いたしてまいります。

  1. 個人情報とは

    個人情報とは、ご住所、お名前、お電話番号、電子メールアドレス等の1つまたはこれらの内複数を組合わせることにより、特定の個人が識別され、または識別されうると判断される情報を意味するものとします。

  2. 保有および収集

    当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により収集いたします。また、過去において収集させていただいた個人情報や新たに収集させていただく個人情報及び当社の運営するウェブサイト(以下「当サイト」といいます。)において物件の資料請求、物件やサービス等に関してのお問合せ、キャンペーン・イベント等への応募や参加、アンケートへの回答等によりお聞かせいただいたお客様の個人情報(当サイトではお客様のご承諾なく個人情報を収集することはありません。)をデータベースとして保有する場合があります。

    なお、当サイトでは、お客様個人を特定できない情報を収集することがあります。例として、お客様が当サイトのどのページにアクセスされたのか、またどのドメイン名のウェブサイトから当サイトにアクセスされたのか、などの記録(アクセスログ)があります。これらの情報は、当サイトの内容改善や統計情報などに用いる場合があります。

  3. 利用目的等

    当社の保有する個人情報は、次のような目的で利用させていただいております。

    (1)電話によるご連絡、電子メールのご送信等のため。
    (2)必要に応じてお客様に連絡を行なうため。
    (3)取引や交渉に関する経緯・履歴の保存のため。

    (注)

    1. 個人情報をこれらの目的以外に無断で利用することはありません。
    2. これらの利用は、ご本人からの申出があれば取り止めさせていただきます。ただし、当社は、これらの目的での利用等を停止した結果ご本人が不利益を被った場合でも、形式理由のいかんにかかわらずその責任を負いかねますので、あらかじめ了承くださるようお願いします。
    3. 個人情報を統計的に処理した集約情報を調査目的に使用したり公表することがありますが、これらの集約情報には個人を特定しもしくは識別しうる情報は含まれておりません。
  4. 安全管理措置

    当社が保有する個人情報は、適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

    ・他のサイトへのリンク
    当サイトには他のウェブサイトへのリンクがありますが、当社は、他のウェブサイトにおける個人情報の保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

    (注)
    1.ご本人からの申出があれば取り止めさせていただきます。ただし、当社は、これらの目的での利用等を停止した結果ご本人が不利益を被った場合でも、形式理由のいかんにかかわらずその責任を負いかねますので、あらかじめ了承くださるようお願いします。
    2.当社は、将来新設または統合などにより変更される場合があります。また、社名や主な事業あるいは連絡先が変更される場合があります。

    7.第三者への提供
    当社は、前記の「3.利用目的」の(5)に記載する目的のため、契約の履行や契約に向けた活動に必要な範囲内で、書面、郵便物、電話、インターネット、広告媒体、電子メール等によって、これらの情報発信先である第三者に保有する個人情報を開示し、または提供する場合があります。
    個人情報が開示または提供される場合のある第三者とは、例えば次のような相手方となります。〔詳細については後記「8.提供を予定する第三者についてのご説明」をご覧ください。〕

    (1) 契約の相手方となる方、その見込みのある方
    (2) 広く契約の相手方を探索する必要がある場合における他の宅地建物取引業者
    (3) インターネット広告を運営する団体や会社
    (4) 登記等に関する司法書士・土地家屋調査士
    (5) 法務に関する弁護士
    (6) 税務に関する公認会計士・税理士
    (7) 融資に関する金融機関
    (8) 不動産管理等に関する管理会社
    (9) 不動産調査機関等
    (10) 指定流通機構

    (注)
    1これらの開示または提供は、お客様ご本人からの申出があれば取り止めさせていただきます。ただし、当社は、これらの開示または提供を停止した結果ご本人が不利益を被った場合でも、形式理由のいかんにかかわらずその責任を負いかねますので、あらかじめ了承くださるようお願いします。
    2上記の場合のほか、次に掲げる場合以外は、お客様の同意をいただくことなくお客様の個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
    ■法令の規定に基づく場合
    ■人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合で、お客様ご本人の同意をいただくことが困難であるとき
    ■公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、お客様ご本人の同意をいただくことが困難であるとき
    ■国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意をいただくことによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。

    8.提供を予定する第三者についてのご説明
    (1)契約の相手方となる方、その見込みのある方
    不動産の売買契約、賃貸借契約等を通じて、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要、契約価格、契約年月日等の個人情報が、契約の相手方に提供されます。また、成約に至るまでの過程において、物件情報の広告・紹介資料、不動産買付証明書、不動産売渡承諾書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込みのあるお客様に提供することがあります。

    (2)広く契約の相手方を探索する必要がある場合における他の宅地建物取引業者
    成約に至るまでの過程において広く契約の見込客を募るため、お客様の住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報(以下「物件情報」といいます。)を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。

    (3)登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
    不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示に関する登記、保存登記、滅失登記等または土地の測量等を土地家屋調査士または測量士に依頼する場合において、お客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。

    (4)法務に関する弁護士
    成約に至るまでの過程及び不動産売買契約履行のため、高度な法律上の判断が必要な場合、当社の顧問弁護士に、お客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。

    (5)税務に関する公認会計士・税理士
    成約に至るまでの過程及び不動産売買契約履行のため、高度な税務上の判断が必要な場合、当社の顧問公認会計士または税理士に、お客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。

    (6)融資に関する金融機関
    お客様が住宅ローン等を利用する場合において、ローン事前相談申込書、団体信用生命保険申込書、給与証明書等の融資・保険関係申込み等の各書類に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、物件概要、所得額等の個人情報を融資等に関する金融機関に提供することがあります。

    (7)不動産管理等に関する管理会社
    お客様が取得するマンション等区分所有建物の管理会社に対して、所有者が変更されたもしくはされる予定であることに関する事実及び売買契約上の予定事項を提供することがあります。また、当社が貸主となる建物を賃借されたお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を、その建物に関する契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等を管理会社に委託する場合において、管理会社に提供することがあります。

    (8)不動産調査機関等
    ■建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客様の住所・氏名・物件概要等の個人情報を提供することがあります。
    ■土壌汚染の有無の調査診断・対策工等を行う土壌汚染調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。

    (9)指定流通機構
    指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

    【1】専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
    【2】前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
    【3】前記【1】【2】に掲げるもののほか、【2】の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
    【4】当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
    【5】登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
    【6】指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まれません。)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
    【7】専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
    【8】物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の?〜?の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
    【9】当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供するとともに、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。ただし、当社は、これらの開示または提供を停止した結果ご本人が不利益を被った場合でも、形式理由のいかんにかかわらずその責任を負いかねますので、あらかじめ了承くださるようお願いします。
    【10】当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(契約当事者の氏名は含まれません。)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報(契約当事者の氏名は含まれません。)を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。ただし、当社は、これらの目的での提供を停止した結果ご本人が不利益を被った場合でも、形式理由のいかんにかかわらずその責任を負いかねますので、あらかじめ了承くださるようお願いします。

  5. 開示、訂正・追加、消去、利用停止

    お客様は、ご本人に関する個人情報について、次のように当社に対してその開示や訂正・追加、消去、利用停止を請求することができます。

    (1)開示

    当社は、お客様ご本人から個人情報の開示を求められたときには、次のようなケースにあたる場合を除き、合理的な期間および方法・範囲で回答いたします。
    ■関係法令に基づき開示等の対象としないもの
    ■保有個人データに該当しないもの

    (2)訂正・追加、消去、利用停止

    当社は、お客様ご本人から個人情報の内容が事実でないという理由によって訂正・追加または消去を求められたとき、もしくはご本人から個人情報が利用目的以外に使われているという理由または不正の手段で取得されたものであることを理由として、利用の停止を求められたときは、合理的な期間内に調査を行ったうえで、該当理由のあるときは、合理的な期間および方法・範囲で利用停止またはを消去いたします。
    なお、関係法令に基づき保有しております情報については、消去または利用停止のお申し出に応じられない場合があります。

    (3)ご本人の確認

    上記の開示、訂正・追加、利用停止を求められるときは、ご本人からの請求(代理人等の場合は、正当な代理権を有する方からの請求)であることが確認できるよう、次の書類等のご提示(コピーを保管させていただきます)いただき、もしくはご提出くださるようお願いします。併せて、請求の内容を記載した当社所定の請求書をご提出ください。(用紙は「10.個人情報に関する窓口」にご連絡いただければご郵送いたします。代理人等の場合における正当な代理権を有する方からの請求であることの確認方法は、その際に別途ご連絡申し上げます。)

    ■ご来社される場合

    運転免許証または住基カード、パスポートなど公的機関の発行する顔写真の付いた身分証明書もしくはご実印と印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)をご提示ください。

    ■郵送の場合

    運転免許証または住基カード、パスポートなど公的機関の発行する顔写真の付いた身分証明書のコピーおよび住民票をご郵送ください。

    これらの書類が確認できない場合は、ご本人からの請求としてのお取扱いをすることができません。また、原則として電話および電子メールによるご請求は、ご本人であることの確認が困難なため、これらの方法によるご請求には応じかねますので、予めご了承ください。ご来社または郵送の方法によりご請求くださるようお願いします。

  6. 個人情報に関する窓口

    個人情報に関するお問合せ、ご意見、苦情あるいは前記「9.個人情報の開示、訂正・追加、消去、利用停止」等に関しましては、次の窓口担当部署までご連絡ください。

    株式会社小池組
    〒640-8154 和歌山市六番丁26番地
    Tel. 073-422-2165
    Fax. 073-422-5670

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